すべての地元の企業にクオリティーを―
福田事務所は圧倒的に勝つための
中堅・中小企業の人事労務のコンサルを得意とする
社会保険労務士事務所です。
中堅・中小企業の人事労務に専業特化
福田事務所の５つのこだわり
中堅・中小企業は大手企業のように人事部が充実していません。経理や回収が中心の総務部門がその業務を行っています。人事の仕事というのは重要なのですが“緊急でない”仕事が多いですから目先の忙しさにとらわれて後手後手にまわってしまうものです。そのような状況下では実行可能なもの、運用可能なものはスグに理解ができて、実行が容易なシンプルな制度でなければいけません。難しいものは３年もしないうちにやらなくなるものです。頭でわかってはいてもやりきれないのが中堅・中小企業です。福田事務所は中堅・中小企業の実態を知り尽くしていますから、運用面を何よりも重視し実行可能なシンプルな制度を提案し、その運用を愚直に推進していただくための支援いたします。
実践的とは中堅・中小企業の人事問題の解決に役立ち、明日から実行可能なものということです。しかし、シンプルであるから使いやすく、実行可能であるというだけでなく、その提案は“的をついたもの”でなければいけません。福田事務所は中堅・中小企業の人事問題の解決の過程でさまざまな実行済みのノウハウを持っています。
人事問題の解決では、お客様がおかれている現状把握が最も大切です。ですから、ヒアリング事項だけでなく、数字や会計も重視します。各種財務諸表はもちろんのこと賃金統計と自社賃金水準、1人当たりの付加価値、平均年齢、定着率、採用にかけるコスト、教育にかけるコスト‥。人事の世界においても、数字はウソをつかない、最も明確に課題を映し出す物的証拠です。
大手企業のノウハウやMBAのノウハウは合わないという論調が強いですが、組織行動学やモチベーション理論はどの国、企業でも普遍的で再現性のある理論ですから、中堅・中小企業にとって有用なものもたくさんあります。そのまま実践してもうまくいかないことがありますので、そのようなノウハウもアレンジして提案します。大手企業と中小企業の組織人事の相違点と共通点を整理できていいるかがポイントです。
また、労務コンプライアンスについても労働基準監督署の言うとおりの提案ではなく、その企業の業種業態、ライフサイクルの位置づけ、ビジネスモデルに応じて“人を尊重する”ことを前提とした“実論”を展開します。
目標達成と法律、そして人の気持ちのバランスを常に考えて提案・実行します。大切なその企業様の状況把握です。ビジネスモデル、企業のライフサイクルの位置づけ、業種業態、創業者か二代目か、平均年齢、業績・資金繰り、労使関係、組織文化等々により打つ手が変わってきます。
また、経営における人事労務の位置づけの理解も重要と考えます。企業経営をやっていれば労務以外に２０も３０も重要な経営課題を抱えているわけです。人事や労務コンプライアンスの整備はその一テーマでしかありません。専門家として労務課題を“強く主張しすぎる”あまり、経営の全体最適が低下した、職場がギスギスしてしまったという事例もあるようです。
経営はリズムとバランスとタイミングです。バランスを失った船は転覆し飛行機は墜落します。成長中の企業は敢えてバランスを崩す時期もありますが、どこでバランスを回復させるかも計算しておかなくてはなりません。
人事コンサルタント会社に給与制度や評価制度を依頼すると、複数の若手コンサルタントを投入し、数百万円〜1千万円の報酬が発生し１年がかりのプロジェクトで課題解決に取り組むことが一般的です。着手から実行までは足かけ２年はかかるのです。
福田事務所は人事コンサルタント会社ではありませんので、このようなことはいたしません。その代わり、福田事務所は中堅・中小企業のお客様のニーズに対して“一定の仮説”を持っており、その考え方・仕組みの大枠に共感していただいた方にのみ商品・サービスを売ることにしています。ですから、一からオーダーメイドで作成することはないわけです。
ただし、人事労務の問題解決ですからレディメイド（既製品）ではダメで、使いやすいようにアレンジして用途を説明してご提供する“セミオーダーの提案”を行っています。 結果として、オーナー経営者のニーズに合わせて、短納期が実現し実行スピードの高い推進が可能となるということです。
ただし、幹部社員の合意形成、社員説明会、労使協議など実行までの段階では十分な時間をかけることは人事制度改革の鉄則であることは言うまでもありません。ココで十分な時間をかけて侃々諤々できるようにその骨子は一定のクオリティーを確保しながらも短納期であることが重要なのです。
できるだけお客様のご予算に応じたいと考えています。無理なものは無理とハッキリ申し上げるのですが「ここまでならのこの価格でできますがいかがいたしましょうか？」とお尋ねします。ご予算に応じてこちらの工数を削減させていただくなどのご対応も致します。 案件にもよりますが福田事務所へご来所いただくことを前提にタイムチャージのご相談も可能です。
また、まだ従業員数が少ない会社、収益モデルが不安定な会社などは、マーケティングに投資すべきで間接費に費用はかけることができませんので、より低価格でできる方法や提携している他の社会保険労務士さんをご紹介することができます。
いずれにしましても、人事労務の面で困り果てたら福田事務所を頼っていただきたいと思います。貴社の要望に合わせて、道しるべを提示し適切な方向へお連れいたします。
福田事務所の営業エリアは京都・滋賀・大阪です。原則として東京からお問合せをいただいてもお断りしています。福田事務所は人事労務に関する地元の経営者の“駆け込み寺”、“交番（１１０番）”でありたいと願っています。ですから、相談があればスグにお会いできる地元密着にこだわっています。「日本に京都があって良かった」と言われるように「京都に福田事務所があって良かった」と言っていただけることを目標にしています。
