ＴＯＰ > 緊急資金捻出 特別プログラムで貴社の資金繰りを改善します！
―資金が尽きる前に抜本的改善が必要だとお感じの社長様へ―
２００９年、極めて厳しく、かつ先行きが全く不透明な経営環境です。本格的な回復基調になるには２年程度はかかるように感じます。昨年末から実施されている政府全額保証の資金繰り支援緊急保証制度（保証枠６兆円）・労働局の雇用調整助成金（年間１００日を限度）等により、倒産はやや沈静化するでしょう。しかし、今年後半は資金繰りに行き詰る中堅・中小企業様が続出すると思われます。キャッシュフロー経営実現への早期の決断・実施が今こそ求められます。
そこで、福田事務所は開業当時、随分実施してきましたが、いま再び「抜本的資金繰り改善のコンサル」を開始することにしました。大不況下における企業存続と雇用維持に向けて全力でご支援いたします。
- 経営改善必要額の算出
いくら資金不足なのか、いくら経営改善すれば企業存続できるのかを算出します。状況により企業再生・会社整理の選択となります。 - 経営改善捻出方法の決定
必要な経営改善必要額をどういう方法でいくら捻出するかを具体的に決めます。まずは正社員の雇用確保を重要視します。- グループ企業の整理
- 役員報酬の見直し
- 社会保険料節減
- 退職金・企業年金等積み立て方法の見直し
- 給与体系の見直し
- パートの社会保険負担回避（2009年週20時間以上パート全員加入法案成立予定）
- 厚生年金基金不足金回避
- 雇用調整助成金
- 顧問契約等の締結
福田事務所と顧問契約・委託申込等のコンサルタント契約をします。 - 経営改善実施
先ず「出血を止める」事を最優先に、より短期間に実施し早期に効果を出します。また、同時にリスクガードのための法務コンサルも実施します。
貴社の決算書２期分（科目明細・別表含む）、給与台帳（直近1か月分、役員分含む）、賞与台帳（過去１年分）、労働者名簿を拝見したうえで、当社と契約を締結するメリットの可否をお伝えします。今すぐに依頼するつもりはないが、話だけ聞いておきたいという場合もＯＫです。お気軽にお問い合わせください。
