グループ再編の労務管理　京都の社会保険労務士　福田式

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福田事務所はグループ再編の労務管理を得意としています。事業成果最大、管理コスト最小となるグループ展開をご提案します。

グループにとって最適な形態は何か？

中小企業経営にはいろいろなステージがあります。社員のやる気の向上をねらって分社経営を推進しようとしたが再度１社に集中したい、上場を準備してグループ企業を作ってきたが断念することになった、相続対策で別会社をつくって‥‥云々。その時はよくても時が経てば、組織形態にムリ・ムダ・ムラが生じてきますから常に検証が必要です。

同一オーナーグループの再編

最もよくあるパターンが「ホールディングカンパニー」制度です。ホールディングカンパニーとは持株会社で、他の株式会社の株式を大量に保有して、その株式会社を支配することを主な目的とする会社のことです。持株会社のメリットですが、複数の会社を子会社とすることによって、特定の事業の利益にとらわれず、全体としての利益を追求する１つの大きな組織として働くことができます。また、グループ企業として企業買収（M＆A）がやりやすくなるといったこともあります。

中小・中堅企業で多いのはこの持株会社に全社員席をおいて、関連グループ企業に出向を行う形態です。この場合、雇用保険、健康保険、厚生年金保険は持株会社（親会社）で加入し、労災保険は子会社で加入するというのが一般的です。

用語確認

出向＝出向元及び出向先の従業員としての地位を有する。つまり、出向先及び出向元という２つの会社と「２重の雇用関係」を持つことになる。出向先は指揮命令権だけでなく、人事権（解雇を除く）を持つようになる。労働基準法や労働安全衛生法の違反があった場合は、出向の場合、出向先及び出向元の両者に責任が生じます。

出向と派遣の違い

在籍出向を命じることはできるのか？

過去の判例によると「出向を命じるには労働者が予めそのことを包括的に承諾していることが必要である」としています。「個別同意」ではなく「包括同意」です。つまり、就業規則に出向規定があり周知されていれば労働者の個々の同意を得なくても出向を命じることができます。

他オーナーグループとの再編

いわゆるM＆Aの労務管理です。中小企業も事業承継対策やコア事業と非コア事業を切り離すために事業譲渡する例が後を絶ちません。また、逆に中小企業においてもより小規模な他社を傘下に収める合併・買収（資本参加や事業譲渡）が行われる事例も増えきました。

こちらが事業譲渡を行うときの注意点

二つ以上の会社が契約により一つの会社になることを合併といいますが、合併は消滅会社の権利義務関係のすべてを新設又は存続会社へ包括的に承継させることになります。もちろん、雇用関係も当然に引き継ぐことになります。

一方、事業譲渡において雇用関係は当然には引き継ぎません。会社法上の事業譲渡は事業の譲渡だけを指すからです。つまり、こちらが社員も含めて事業を譲渡したいという要望があれば雇用関係も引き継ぐ特約契約を締結しなければなりません。そして、その特約締結で外してはならない条件は、「譲渡先が従前と同様の労働条件で全員採用すること」です。

もし、譲渡先が面接のうえ社員の引き受けを検討するとか、給与を２０％カットするなら引き受けるなどというものであれば、すべての不利益変更責任はこちらが負わなければならないからです。また、社員は譲渡先への転籍を拒否することができます。拒否したからといって解雇すれば不当解雇で訴えられて負けてしまいます。

転籍は命じることができるか？

転籍は個々の社員の同意なくして実行できません。ここは出向と違うところで就業規則の定めがあっても個別の転籍同意書にサインがいるということです。

これが爆弾！「厚生年金基金」に加入していないか？

厚生年金基金とは老齢厚生年金の上乗せを行う目的で設けられた制度です。中小企業は業界で集まって作っている○○業厚生年金基金に加入することで行っています。これは実は決算書上に現れない“簿外債務”です。

2007年サブプライムローン問題を発端として基金の運用利回りは△9.74％（2007年4月～2008年3月）になっており、運用利回り△１％につき不足金は約２割増加するので、平成20年3月期の決算書は大幅に不足金が急増し、各企業の不足金割当も数千万円～数億円になる可能性が高いのです。つまり、基金加入の中小企業は数千万円～数億円の簿外債務を負っていることになるわけです。

事業譲渡や合併に伴う転籍を実行すればこの不足金の一括清算が求められ、企業再編スキームの自体の見直しをせまられることになりかねないのです。