グループ再編の労務管理　京都の社会保険労務士　福田式

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（１）社会保険料の節減について

社会保険料は国税総収入を大きく上回る「最大の税金」です。厚生労働省平成１８年５月「社会保障の給付と負担の見通し」に基づき試算すれば、今後の社会保険料負担は２０１５年で「３６.５％」（労使合計）となる見通しであり、「毎年引き上げ」時代に突入しています。平成２３年６月２日公表の「社会保障と税の一体改革案」の内容は、「週２０時間以上のパートに社会保険適用」、「介護保険料４０歳未満も全員徴収」、「役員等（高所得者）の年金保険料引上げ・老齢基礎年金引上げ」、「定年６０歳から６５歳へ引上げ」、「６８歳～７０歳に年金支給開始年齢引上げ」等、利益がすべて吹き飛んでしまうくらい企業経営に重大な影響を与える改正案がズラリと並んでいます。

企業の節税対策として、社会保険料を節減に取り組むか、取り組まないかという問題ではなく、合法的かつ社員の不利益のないかたちでどのように取り組むかの問題であると思いますが皆様はいかがでしょうか？

㈱福田式経営研究所は貴社の業種業態・企業規模・社内風土・雇用形態に応じてオーダーメードの社会保険料節減コンサルティングをさせて戴きます。社員説明会もすべて当社のコンサルタントが行い、貴社の人事・評価制度の根本は変更することなく、給与の払い方を工夫することで社会保険料の節減が可能となります。

ここまで幅広く業種別・規模別・雇用形態別にメニュー化し、オーダーメードのコンサルティングを実現できる会社は日本には弊社以外にございません。

弊社はよくある以下の質問に対して、確信のある、明確かつ具体的な回答を有しています。

Ｑ．社会保険料の節減は相互扶助の精神に反するのではないか？
Ｑ．公的年金（年金定期便記載）は国が運営しているのだから絶対安心ではないのか？
Ｑ．合法的であっても社会保険料を節減する行為自体が“租税回避行為”で否認されるのではないか？
Ｑ．社会保険料を節減は社員の不利益につながるのではないか？
Ｑ．４月・５月・６月の月例給与（残業含む）を下げるしかないのではないか？
Ｑ．顧問（又は社内）税理士・社労士がいるから既に十分な対策がされているのでは？
Ｑ．ウチは給与体系が複雑なので無理ではないか？
Ｑ．事務作業がとても複雑になるのではないか？
Ｑ．すべての企業が節減に取り組んだら政府が法律を変えてしまうのではないか？

（２）業種・規模に応じたオーダーメードのコンサルティングサービス

大きく区分して「プランＡ」「プランＢ」「プランＣ」のプラン種別がございます。これらのプランの下位には３～５つのサブプランが存在し、これらを組合せることで、各企業様ごとに、バラエティーに富んだ「オーダーメードのコンサルティングサービス」の提供を可能にします。

プランＡ

主として社会保険加入の社員２０名以上のオーナー企業様向け。小売業、飲食業、サービス業、タクシー業、運送業等の採用が多数。パート・アルバイトの多い企業は最適。厚生年金基金不足金軽減にもつながる。

プランＢ

社会保険加入者（正社員）がおおむね１００名以上の企業様向けプラン。製造業、卸売業、総合病院等医療機関、証券会社等金融機関等で正社員が多い企業様に最適。上場企業でも対応可能。

プランＣ

主としてオーナー企業様の役員向けプラン。企業規模にかかわらず導入可能。

【３つのプランの大まかな適用目安－あくまで目安です】

社会保険加入者	オーナー企業		上場企業
社会保険加入者	社員	役員	社員	役員
１００名以上	プランＡプランＢ	プランＣ	プランＢ	－
２０名以上	プランＡ	プランＣ	－	－
２０名未満	－	プランＣ	－	－