貴社の給与が高いのか？低いのか？その妥当性を診断します。福田事務所は以下の３つの要素で判断します。
その② 世間相場
その③ 支払い能力・ビジネスモデル
社員間の給与バランス
社員間の給与バランスは実力主義になっているか－ということが最大のポイントです。バランスには２つあります。「縦（階層間）のバランス」、「横（部門間・職種間）のバランス」です。縦のバランスの着眼点は残業代のつかない課長と残業代のつく主任などの給与や年収が逆転していないか、逆に中高年層の給与が仕事ぶりに比して高すぎないか、若手の給与が低すぎないかなどです。横のバランスの着眼点は残業代のつかない営業職と残業代のつく製造職との格差は妥当か、社長が手厚く処遇したい部門・職種の給与は底上げできているか、などです。
世間相場
世間相場は重要です。社内では実力主義で払っているといっても世間相場より２割以上劣っていれば社員は定着しません。世間相場は賃金統計より確認します。ココで大切なポイントは“どの賃金統計を使うか”ということです。賃金統計には３種類あります。
- 理論モデル賃金統計
- 実在者モデル賃金統計
- 実在者賃金統計
「理論モデル賃金統計」とは、実際にその給与をもらっている人物がいるいないにかかわらずその会社の給与制度を運用していれば○歳では月給○万円になるというように理論上導き出される給与カーブを集めたものです。これは中小企業ではもともと理論値が描ける給与制度がない会社がほとんどですので出ているものは一部の大手企業のものとなります。
「実在者モデル賃金統計」とは、実在者の統計ではありますが、“モデル賃金統計”です。
この“モデル賃金”とは「学校を卒業してスグに入社して順調に出世して課長になり部長になって定年を迎えるいわゆる理想モデル者の賃金カーブ」のことです。巷に出回る賃金統計のほとんどこの傾向を帯びているといえます。ですから、統計をご覧になって「なんかウチよりえらく高いな‥」とお感じになったことが少なからずあるのではないでしょうか。モデル賃金統計を使う場合は、部長のコースに乗っている人にのみ使うようにするべきです。
「実在者賃金統計」とは実在者の賃金統計です。つまり、世間相場であり“アベレージ（平均）”を示すものです。経営者が見たいのはこのアベレージですから、賃金統計を使うというのはこの「実在者賃金統計」を使うということにしなければいけません。
実在者の賃金統計は「労働市場の価格表」のようなものですからその動向はしっかりと確認しておくべきです。これを見ると日本の給与水準は１０年連続で下落していることがわかります。特に中小企業ほどその落ち込みは激しいのです。
支払い能力・ビジネスモデル
この項目で給与明細にはあらわれないものをチェックします。給与だけを見て高い低いで足りない部分を補います。
儲かっているのか？儲かっていないのか？（経営実績）
ヒトを使ってどのように儲けているのか？（ビジネスモデル）
また、ヒトを使ってどのように儲けようとしているのか？（戦略）
という視点も重要です。儲かっていなければ給与は出せないという単純な話ではなく、その企業のビジネスモデル・戦略と給与水準・出し方がマッチしているか？ということです。給与を決めるときの決定的な指標は「労働分配率（人件費／付加価値）」と「１人当たりの付加価値」です。
中小企業のソフト業（デザイン・ソフト開発・コンサルタントなど）の場合、１人当たりの付加価値はまちまちで、労働分配率は高いのです。なぜかと言うと、人のスキル・能力に頼る部分が大きいからです。“サービス残業”もやたらに多いものです。
一方、不動産業などは１人当たりの付加価値はとても大きいですが、労働分配率は低いのです。なぜなら、人のスキルに頼る部分は割りと少なく、どれだけ広告費を使って集客できるかが勝負になるからです。もちろん、よく売る人は給与はグンと高くなります。
ベンチャー企業など先行投資を積極的にしている成長中の企業は１人当たり付加価値は大きいですが、労働分配率は低いものです。多額の広告宣伝、設備投資などを行っていることと、キャッシュフローの制約があります。
同じ業種でもビジネスモデル・戦略が違えば、労働分配率・１人当たり付加価値はまったく違うことがあることも重要です。
給与診断の目標は“あるべき姿”を示すこと
給与診断の目標は“あるべき姿”を示すことにあります。そのあるべき姿というのは「社員間のバランス」「世間相場」「支払い能力・ビジネスモデル」から浮かび上がります。そして、中小企業の給与の悩みは、これで８割解消するともいえます。あとは時間を味方につけて是正していく他ないからです。そう、悩みが課題に変わるということです。
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| 給与診断の料金 | １０万５，０００円（税込） |
| 実施方法 | ヒアリング２時間→診断→報告説明２時間 |
| 必要資料 | 会社案内、決算書２期分（科目明細含む）、賃金規程、直近の給与明細（過去１年間の賞与明細含む）など |
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