１日の労働時間を８時間３０分としよう

多くの中小企業様を見ておりますと、製造業、卸売業で勝ち残っている会社には共通項があります 。それは、お客様の要望をなんとしてもカタチにする心意気で、高品質と短納期を両立している会社 です。資本力のない中小企業は取引先の大企業に比べてテマヒマのかかる労働集約的産業にならざる を得ないのが現状のようです。ですから、労働時間管理というものが大きなテーマになってきます。 中小企業は余計な時短を排除し、週４０時間ピッタリに設定することをなんとしても実行すべきです 。

余計な時短を行わず週４０時間に設定しよう
国は少し前までは年間の総労働時間１８００時間以内という時短目標をかかげていました。現在は その政策の結果が思わしくなかったので方向転換をしています。しかし、多くの企業が２階に上がっ てハシゴを外されている状況です。特に中小企業が取引先の大手企業のマネをして同様の労働時間制 度を取り入れてしまっているようです。

国の政策の従って、または、従業員さんの要望で過度に時短を推し進めてしまい、１９００時間ぐ らいになっている中小企業はたくさんあります。それでは競争に勝てないのです。残業代単価も上が りますし、払わなくても良い残業代を払うことになるからです。

１年間をならして週平均４０時間を達成する「１年単位の変形労働時間制」を活用すれば、上記の とおり、２０８５時間まで「所定労働時間」として設定することができます。中小企業は労働集約型 ですから、２０８５時間ピッタリに労働時間を設定すべきです。２０８５時間は以下の計算から算出 されます。

（１）１年間３６５日÷７＝＝５２・１４回

（２）５２・１４回×週４０時間＝２０８５・７１時間

１日の労働時間は８時間３０分でも良い
１年単位の変形労働時間制を使えば、年間の所定労働時間が２０８５時間以内であれば１日の労働 時間を１０時間まで延ばすことができます。たとえば、以下のようなパターンが考えられます。

年間休日１２０日 １日の労働時間８時間３０分

年間休日１１５日 １日の労働時間８時間２０分

年間休日１１０日 １日の労働時間８時間１０分

年間休日１０５日 １日の労働時間８時間

年間休日　９５日 １日の労働時間７時間４０分

年間休日　９０日 １日の労働時間７時間３０分

年間休日　８５日 １日の労働時間７時間２５分

社長、総務部長も１日の労働時間は８時間を越えてはいけないという固定観念がありますが、実は そうではありません。繁忙期は１０時間、閑散期は７時間などとても柔軟な設定をすることが可能で す。（ただし、年間休日は８５日を下回ることはできません）

年間休日が１００日をきると人が採れない
１年単位の変形労働時間制を採用することで、２０８５時間を達成したとしても、その休日が８５ 日程度の場合は、「採用」に影響が出ます。今、中小企業は深刻な若年労働力の求人難です。大手企 業の１２０日の休日を見て、中小企業の１００日をきった休日を見たらやはり見劣りしてしまいます 。ですから、私は求人と労働時間効率を考えて、１日８時間３０分、年間休日１２０日で年間２０８ ５時間、つまり、週４０時間ピッタリにすることをお勧めします。働くときは働く、休むときは休む のです。（もちろん、業種・ビジネスモデルによることは言うまでもありません）

 

 

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