やることをやって労基署の調査に備えよう

経営者にとって「労働基準監督署の調査」は恐ろしいものです。良識レベルでは無茶なことをや っていなくても労基法を１００％遵守している中小企業は少ないからです。その一方で、近年労働 行政の厳格化がますます進んでいます。新聞紙上では連日のように「サービス残業摘発」の記事が 載っています。その労基署の調査には２種類あります。一つは「申告監督」というもので、従業員 からの訴えによるもの、いわゆる「タレこみ」による調査です。もう一つは、「定期監督」という もので、任意無作為で事業場が選ばれる調査です。「タレこみ」による調査はどうしようもありま せんが、任意無作為に選ばれにくい対策があります。具体的には（１）３６残業協定をキッチリと 提出しておくこと、（２）その事業場の従業員が１０人以上であれば就業規則を届けておくこと、 です。

ますます厳格化する労働行政
近年、サービス残業対策に対して労働行政は取り締まりを強化しています。平成１１年は労基法の改正 により、時間外労働の上限を強化しました。平成１３年には労働時間管理厳格化の通達を出しまし た。出社・退社時刻管理等の徹底を指示するものでした(「労働時間の適正な把握のために使用者 が講ずべき措置に関する基準について」基発３３９号)。平成１５年５月の「賃金不払残業総合対策綱 領」基発０５２３００３号においてはサービス残業に対する総合的なコンプライアンス対策を要請 しました。労働基準監督署の行政指導も、従来よりも企業内部実務の細部にまで踏み込んで、 実効的な改善を求めるものに変化してきています。

無作為調査対象の選定はどのように行われるのか
これは私の調査経験からの推測であり、実際にどの労基署でも１００％そうだとはまったく言い 切れませんのでご承知おきください。

調査の選定はまず「業種ごと」に行われることが多いようです。まずはサービス残業が発 生しやすい業種、たとえば、卸売業、飲食業、不動産業、運輸業、産業廃棄物処理業 などは狙われやすいのではないでしょうか。

業種を選定し、次に絞り込むとすれば、その労務管理が杜撰そうな事業場が選定されます。それは何で判断 するかと言えば、「３６残業協定」の労基署への提出の有無です。その「３６残業協定」には事業場の人数が記載されています。もし、その人数が１０人以上であれば「就業規則」の提出の有無もチェックされます。実際、私の関与先で「３６残業協定」は出していましたが、事業場の人数が１０名以上の事業場で、「就業規則」の届出漏れのために調査対象に選定されてしまったケースが過去に２回あります。

３６残業協定を出さないと時間外は禁止されている
労基法は週４０時間労働制を定めていて、その８時間を越えて勤務させることを原則として禁止しています。時間外をさせるには「３６協定」と呼ばれる残業のための労使協定を締結して、労基署に出す必要があります。これは紙切れ１枚ですが、とても大切な届出です。あってはあならないことですが、万一、「過労死」のような事件が起こったときも、「法律を破って残業をさせていた会社」と「法律を守って残業をさせていた会社」では社会的制裁は違うのです。

３６残業協定を毎年提出し、就業規則を届けよう
２００５年１０月１８日、日経新聞のトップに「パート残業に割増賃金　２００７年新法案５?１０％を義務化」という記事が出ました。会社側の「労働時間ではなく、成果だ！」という声が強まれば強まるほど、「労働時間をしっかりと管理して労働者を守る」という労働行政も力を増します。これからの経営は「労働時間管理」の巧拙がその業績を左右することになりそうです。「３６残業協定の提出」と「就業規則の作成・提出」はその大前提となります。

 

 

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