Ｈｅｌｌｏ〜！ＮＨＫのラジオ英会話講座を聞き始めた福田秀樹です！
２月といえば、１年でもっとも寒さを感じる季節ですね。学生時代に雪国（長野県）出身の友人が「京都は寒すぎる！」とぼやいていたことを思い出します。底冷えがきついですからね。風邪がはやっています。体調管理に万全を期しましょう。では、今月の「やってて良かった！福田式」のスタートです！

賃上げ、賃上げ、賃上げ‥
賃上げ‥、経営者が聞くとぞっとする言葉ですね。賃金交渉真っ只中。上場企業は今年3月期決算で過去最高益を四期連続で更新する見通しです。ですから、労働組合は昨年を上回る賃金上げを相次ぎ要求しています。この賃金上げというのは「ベースアップ（ベア）」のことです。従業員（組合員）の賃金を一律にアップさせるということです。ウーン、中小企業で「ベースアップ」ができる会社はあるのでしょうか？

中途採用の賃金決定
中途採用の賃金決定ほど難しいものはありません。「前の会社でいくらもらっていたの？」又は「いくらほしいの？」という質問をされ、「だいだい○○円くらいが希望です‥」

問題は「期待外れ」だったときに賃金を下げられるか、また、辞めていただけるかどうかなのです。そのためには、就業規則・雇用契約書にてしっかりとその旨を記載しておくことが必要です。

その点、福田事務所の顧問先Ｉ社は完璧でした。雇用契約書には基準を記載しており、就業規則にはしっかりと「特定の地位、職種、資格、免許又は一定の能力を雇用の条件として雇入れられた者で、その能力若しくは実績及び適格性が雇用契約書の条件に満たない又は欠けると認められるときは解雇する。」と記載がありました。

良かった。良かった！
では「自社版のホワイトカラー・エグゼンプションをつくろう」のスタートです！

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ホワイトカラー・エグゼンプションって何？
ＴＶや新聞ではホワイトカラー・エグゼンプションという言葉をよく聞きますね。ホワイトカラー・エグゼンプションとは、アメリカで実施されている、ホワイトカラーを労働時間規制から適用除外する制度のことです。具体的には、コンピューター専門職やセールスマンなど特定の職種において、給料が一定以上の労働者は、週４０時間以上働いても割増賃金を受けることができないというもの。

しかし、これに労働組合団代が残業代が消える！と猛反発。

「残業代ゼロ法案をもくろんでいる」　「一杯飲む時間も奪われます」

などというビラが配られる始末。

結局、先送りとなった！
米国のホワイトカラー・エグゼンプションが年収４００万円を要件にしているなど、そのまま日本にもってくることはできないので、「日本版　ホワイトカラー・エグゼンプション」を１月招集の通常国会に法案を提出するはずでした。

しかし、今回は提出を断念しました。

夏の参院選を戦うためにはサラリーマン層を取り込みたいというのが政治家のホンネでしょう。

でも、労働基準法は時代に合わなくなっている
労働基準法は昭和２２年に制定された法律です。どちらかといえば、ホワイトカラーよりも工場労働者・ブルーカラーを企図したものだといえます。

現場の賃金コンサルをやっていて、いつも壁にぶち当たるのは「残業問題」です。

企画裁量の余地が強い職種で、１時間、コンピューターの前で座っていたら、１時間分の賃金を払いなさい−というのが今の法律の原則です。

これが経営者を悩み深いものとします。

経営者は稼いでいる人に払いたい。会社に貢献している人に払いたいのです。
また、ダラダラ残業した者勝ちという社風は絶対に作りたくありません。

賃金統計も形骸化？
製造業の工場労働者であれば所定内賃金と所定外賃金（ここでは以下「残業代」といいます）が明確なので統計もとりやすい。

しかし、ホワイトカラーの場合（広告業、不動産業、コンピューターソフト業等々）はこの所定内賃金と残業代の区分ってすこぶる曖昧なんですね。

統計データを出すほうも、もらって集計するほうもココを曖昧にして統計作りが行われますので信憑性に疑問のあるものができあがることになります。

米国はハッキリ
米国では公正労働基準法にて、エグゼンプト（exempt：残業手当支給対象外）ノンエグゼンプト（non-exempt：残業手当支給対象）で区分しています。

雇用契約書・職務記述書の「ステータス」という部分に、エグゼンプトかノンエグゼンプトかどちらかを明記することになります。

このようにエグゼンプトとノンエグゼンプトをまず区分すれば、正確かつ活用できる賃金統計が出来上がるのです。

残業代は出す、問題は出し方
いくら現場の働き方にそぐわないからといって、現在の日本の労働基準法を無視するわけにはいきません。ですから、ココは確実に押さえたい。

「残業代はしっかり出す」

問題はその出し方ということになります。皆さんもすでにお気づきのように、残業代を変動で出すことが馴染む職種と固定で出したほうが馴染む職種があるのです。

固定で出すといっても、ある一定の時間を超えても残業代を打ち切りするという意味ではありません。

想定される残業代をしっかり載せて固定残業代を作るということです。

法律的にはその固定残業代を上回る範囲で勤務したら、追加の残業代を払うということになります。

たとえば、税理士事務所。多くの事務所は固定残業ですね。この業種は季節商売の要素が強いので、たとえば確定申告時には一気に長時間労働になるはずです。

福田秀樹はこのような長繁忙期に固定残業のみの支払いは法的にも、心情的にもお勧めしません。たとえば、固定残業代の追加分として「繁忙手当」として支給することをお勧めします。

やったらやった分だけ見返り（お金）がほしいーと思うのも雇われの身の心情であることも忘れてはいけません。

自社版のエグゼンプションをつくろう
国の法案は選挙の勝ちたい政治家の怠慢で先送りになりました。
しかし、「事件は現場で起こっている」のです。現場は待っていられないのです。

自社版のホワイトカラー・エグゼンプションの固定残業代の作り方と留意点は拙著「監督官がやってくる！小さな会社の労基署調査対策」（日労研　刊）に詳しく書きました。

自社版をつくるにあたっては本人に勤務のスタイルを選択させることが大切です。

正社員の中にも、「オレは時間に縛られず、バリバリ働きたい」という人もいれば、「会社の長時間労働が蔓延する雰囲気が辛い」と思っている人などさまざまな人がいますね。

「仕事と生活の調和」ということがしきりにいわれます。希望すれば、気兼ねなく、契約社員・準社員などへも移行できるようにして、そのポジションなら時間の融通が効くようにするなどの措置を取りたいものです。

労働行政にモノ申す
今の労働行政は働く気持ち、もっと働きたい、自分の価値を高めたい、能力を高めたいという意欲を阻害しているのではないか−。

仕事がおもしろい、能力を高めたいと思っているときに人は伸びます。３６５日、２４時間自主的に時間を管理して自分の裁量で働く−これは働く者からしたら最高の報酬です。これからは特にホワイトカラーは、ますます企画力・センスが求められます。自己を管理して能力開発していけないような人は“年収３００万円”以上はもらえない時代になってきます。ですから、労働者側ももっと自主的・自律的な働き方を独自で模索すべきです。そもそも自己を管理できる自律人間でないと、良い発想など出せるはずがないからです。

ハッキリ申し上げて今の日本は何でも“国や会社に頼りすぎ”です。現行法制度では、上司は「早く帰りなさい」というのがいい上司ですね。

さらなる長時間労働・過労死を招くという反発もありますが、だいだい経営者は過労死するまで働け！なんていいません。

残業が多すぎる、不当だと思えば訴えればいいんじゃないでしょうか。労使の個別的労使紛争を解決する仕組みも徐々に整備されていきますし、労使の自主的に解決を促す「労働契約法」も今国会に提出されます。

過労死の問題はもちろん、会社側にも責任があるでしょう。しかし、何でもお上、会社に決めてもらう風土も問題です。技術立国、知的財産立国を目指す日本にとって、「労働者の自己管理能力」「日本人の生き抜く能力」「人間としての強かさ」―今ココも大いに求められているのだと思います。

「監督官がやってくる！ 小さな会社の労基署調査対策」 出版社：日労研 定　価：１，３００円＋税

「会社のためのうつ病対策講座」
講演ＣＤ（60分）定価5,250円（税込）

「拍子抜けするほど簡単な賃金制度の作り方」
講演ＣＤ（65分）定価15,750円（税込）

「社長の本音をカタチにする新退職金制度の作り方」
講演ＣＤ（65分）定価10,500円（税込）

福田事務所にご依頼下さい
福田式賃金管理事務所は人口減少・超少子高齢化・高負担時代に即応する労務コンサルタント事務所です。一度、その切れ味をご賞味下さい。良い仕事をさせていただきます。

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