零細企業の１０年計画
一部上場企業であるスター精密株式会社は１９４７年創業時、これからの製造業のあり方として以下のように零細企業の１０年計画として考えて事業の方向性を決定したそうです。

（その１） これからは材料を使う仕事はダメだ。日本は資源がないために戦争で負けたのだから、これからは材料の要らないような仕事をやるべきだ。

（その２） 静岡という土地で仕事をする以上、お客さんは東京や名古屋や大阪中心だから、輸送コストのかからない仕事を選ぶべきだ。

（その３） 当時、それまで抑圧されていた労働運動が一挙に吹き出していたことをふまえて、これからは人を大勢使う仕事はダメだ、人を使わない仕事を考えないと大変だ。

以上「野望と先見の社長学」　佐藤誠一著より引用）

これを２００８年版に焼直せばどのようなことになるだろうか考えてみました。製造業に限りませんが以下のようになるのではないでしょうか。

（その１） これからは国内市場だけを見ていてはダメだ。常に人・モノ・金・情報をグローバルに考えてビジネスを展開せよ。

（その２） 国や地方公共団体から給付（介護報酬など）や仕事（工事請負など）をもらって成立するものはダメだ。

（その３） これからは労働法規と社会保険料のコストが激増する。人をできるだけ雇わずにできる仕事を考えないと大変だ。

賃金は手段ではなく必達分配目標
人を使って収益を上げるには相当シビアに考えておくべきです。賃金決定の悩みは尽きなくなるでしょう。少し乱暴な言い方ですが、やる気の出る賃金制度はありません。賃金は経営の結果だからです。賃金制度があるから社員が頑張るのではなく、経営成果があがって賃金が上るから社員はやる気になるのです。

だから社長はその結果を出すためにいかに仕組むかが重要となります。

社長の役割は社員に付加価値の○％は賃金として配りたい、一人当たりの年収はこのくらいにしてやりたいという計画を立てて経営するということです。

つまり、賃金の決定額は社長の超えるべき目標でありハードルなのです。

目標はできるだけ明確にする必要があります。しかし、ここで大きな問題が出ます。多くの社長が今後の社会保険料負担の増加がどれくらいになるかをご存知でないということです。

今後の社会保険料負担
以下のような典型的な中小企業を考えてみます。

役員　3人 平均月収98万円
正社員50 平均年収420万円
パート50 平均年収117万6千円

なお、前提条件としてパート50人は現在社会保険未加入とします。

2004年厚生年金保険法改正による厚生年金保険料毎年0.354％ずつ増加、2008年以降の健康保険料は年収の10％の引上げのみ反映して計算しています。

 

２００７年（平成１９年）

会社負担率	本人負担率
13.693％	12.813％
労使合計社会保険料　　　32,915,100円

２００８年以降（平成２０年以降）

会社負担率	本人負担率
14.72％	13.84％
労使合計社会保険料　　　43,272,758円

※パート社会保険加入となった場合

２０１７年（平成２９年）

会社負担率	本人負担率
16.195％	15.315％
労使合計社会保険料　　　47,566,778円

この企業のケースでは、２００７年から２０１７年の１０年間に確実に１５００万円近くの社会保険料の負担が見込まれるということです。
なお、これは現在確かと思われる法改正だけを反映させていますので現実的にはもっと高額の負担となるはずです。

無法状態にならないことを祈る
今春の後期高齢者医療制度導入時のゴタゴタなどはこれから加速する超高齢化・超高負担時代の“プロローグ”に過ぎません。

厚生年金保険料・介護保険料の毎年引上げ、各種所得控除縮小廃止による所得税増税・２００７年以降の健康保険料の毎年引上げ及び消費税の引上げ‥‥、際限なく高まる重税感に国民は黙っているのでしょうか。私はこの状態が続けば個人、法人問わず法律に従わない“無法状態”になるではないかという懸念を持っています。

真面目に保険料を払っている企業（正直者）がバカを見ることにならないように祈るばかりです。

 

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最後までお読みいただきありがとうございました。
平成２０年５月１日
福田秀樹　拝

 

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