退職金制度の改革は　福田事務所にお任せ下さい

福田式賃金管理事務所はオーナー企業の退職金コンサルに関して数多くの実績があります。弊社に退職金制度改革を依頼されれば、次のような疑問にお答えします。

（まず大前提として）

退職金制度は小さな金額で“一応ある”のが望ましい。その訳は？
退職金の前払いをすれば後で後悔する。その訳は？

（退職金の水準）

一般従業員の退職金はいくらが相場か？幹部の退職金はいくら払えば良いのか？
現状の退職金統計は全く役に立ちません。その訳は？

（退職金規程の変更）

「基本給比例方式」のままで退職金規程を変更する方法
「役職者加算付きの勤務年数方式」（ポイント制）で退職金規程を作りなおす方法
「中退共活用確定拠出型方式」で退職金を作りなおす方法

（退職金の減額変更に伴う法律対策）

退職金規程は一方的に変更できない。従業員ともめないための変更方法は？
とにかく新入社員から適用する
猶予期間を１０年設けることで５０代の従業員からの反発を減らす
既得権は絶対に保証しないとうまくいかない

（税制適格年金）

税制適格年金は解約・従業員への払い出しをするのが良いか？中退共へ移行するのが良いか？
解約・払い戻し又は中小企業退職金共済に移行しさえすれば、労使合意があれば減額変更できるようになる。

（中小企業退職金共済なら潰れない。元本割れしない）

適格年金から移行する時に、掛け金はどのように設定するのか？
「掛け始めてすぐ止めると損する」ことを防止する策は？

（民間の生保を活用した退職金の準備）

（４０１K確定拠出型年金）

生保会社、損保会社、銀行からしきりに勧められる“４０１K”はどう考えたらいいのか？

（退職給与引当金の廃止に対応する対策）

　退職金コンサルティングの料金　

Ｑ　退職金の見直しに関するコンサルはいくらしますか？

Ａ　退職金規程の内容、従業員規模、労使関係、不利益の度合いのなど、色々な要素がからみますので一概には言いにくいのですが、以下を目安にして下さい。

従業員３０人未満＝３０−４０万円 従業員３０人以上＝４０―５０万円

従業員８０人以上＝６０−８０万円 従業員１２０人以上＝１００万円−１２０万円

Ｑ　期間はどのくらいかかりますか？

Ａ　最短コースで２ヵ月間で可能です。この最短コースとは、「社長が自分で取り組んで自分で決めることができる」場合です。「労組があり交渉が長引く」「社長が担当者任せにしている」などの場合は、もっと長引く場合があります。

Ｑ　どこまでやっていただけますか？

Ａ　基本的に新退職金規程に移行するための全部の仕事をさせていただきます。

1. 今後２０年間に必要となる退職金原資の算出
2. 適格年金から中小企業退職金共済へ移行又は適格年金の解約
3. 中小企業退職金共済における掛け金の設定
4. 新退職金規程の作成
5. 新旧退職金制度のもめないための移行措置
6. 民間の生保の活用
7. 従業員に説明する時の説明文、資料の作成及び従業員説明会
8. 労働基準監督署への新規程の届出