現在、開催予定のセミナーおよび研修会は以下のとおりです。
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サービス残業代請求から会社を守る対策セミナー  |
| 日時：平成２２年９月２４日（金）13:30～15:00 場所：損保ジャパンユニバース京都ビル ２階 第１会議室 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗町671（烏丸通錦上ル西側） ※地下鉄「四条」駅下車 定員：２０様（先着順です） ①昨今のサービス残業請求事件－在職者も平気で請求－ ②サービス残業と労働基準監督署対応 ③タイムカードを廃止するは正解か－時間管理はどうする？－ ④残業代を賞与で払うことは許されるか？ ⑤実際に請求されてしまったらどのような解決が望ましいか？ ⑥固定残業手当設定の留意点 ※こちらのセミナーは中小企業経営者の方のみを対象としています。 使用者側以外の方及び顧問の税理士、社労士、弁護士、経営コンサルタント等のご参加はお断りしております。 このセミナーは無料です。 |
| 受講料（1名につき）： 0 円（消費税込み、２名様から半額） 募集中 |
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| 会社を守りきる！就業規則徹底解説セミナー |
| 日時：平成２２年９月２８日（火）、１０月４日（月）いずれも10:00～16:30 場所：メルパルク京都 京都市下京区東洞院通七条下ル 東塩小路６７６番１３ ※ＪＲ京都駅前スグ 定員：２０名様（１社２名様までご参加できます） １ 採用に失敗しないようにリスク管理ができる ２ 服務規律が充実（約５ページ）により遵守事項が明確にでき、現場の管理職の労務管理がしやすくなる。また、問題従業員には必要に応じて文書による措置ができるようになる ３ 解雇・懲戒事由の充実（約４ページ）により、不当解雇のリスクを軽減できる。 ４ サービス残業の回避対策が可能な記載となっている ５ 能力不足、業績不振による賃金カットのリスク回避が可能となっている ６ 守秘義務・競業避止（ライバル会社への転職、顧客流出防止）対策が可能となっている ※こちらのセミナーは中小企業経営者の方のみを対象としています。 使用者側以外の方及び顧問の税理士、社労士、弁護士、経営コンサルタント等のご参加はお断りしております。 ※今回は１社２名様までご参加いただいて48,000円です。お申し込みの際、自動計算上異なった金額が表示されますが、正しくは48,000となります。受付後お送りするご請求書にて金額をご確認ください。 ※開催日が２日間ございますので、備考欄にご希望の日付をご入力ください。 |
| 受講料（1名につき）： 48,000 円（消費税込み、２名様から半額） 募集中 |
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| 中小企業の労基署・労働組合対策セミナー ～こじれる前に経営者のリスク対策として知っておきたい～ |
| 日時：平成２２年３月１０日（水）14:00～16:30 場所：メルパルク京都 京都市下京区東洞院通七条下ル 東塩小路６７６番１３ ※ＪＲ京都駅前スグ 定員：２０名様（先着順です） １ 大不況に伴い労使トラブル激増！ （１）雇用情勢が深刻化するのは２０１０年 （２）地方裁判所が労働事件でパンク？ （３）激増する労働基準監督署への申告件数 （４）労使トラブル発展のパターン ２ 労働組合対策 （１）１名でも加入できる合同労組とは何かを知る （２）労働組合を通じて円満解決を図る （３）労働組合の経済動機・目的を知る （４）業種別の労働組合対応 （５）労働組合別の対応（労働組合ごとに利害が異なる） （６）団体交渉「言っていいこと、悪いこと」 ３ 労働基準監督署対策 （１）労働基準監督署の役割、権限を知る （２）労働基準法違反の何が怖いかを知る （３）平成２２年労働基準法改正の実務への影響 （４）労働基準監督署の調査対応 ４ 不利益変更の実務 （１）給与カットは法的に解雇より難しい？ （２）経営者はこの条文だけ知っておく （３）給与カットはしっかりとした手続が必要 （４）社員１０人・９人同意１人反対の対応策 （５）労働時間の変更の実務 ５ 解雇・退職勧奨の実務 （１）日本は世界で最も解雇しにくい国の一つ （２）勝負は弁護士に依頼する前に決着している （３）ケース別対応 ①勤務態度不良・能力不足の問題社員の解雇 ②病気で完全な労務の提供ができない者の解雇 ③希望退職・人員整理 ※現状の経営の厳しさを語りつくす、経営者・経営幹部の方々を対象としたセミナーです。 一般社員のご参加はご遠慮いただいております。 |
| 受講料（1名につき）： 10,000 円（消費税込み、２名様から半額） 受付終了しました |
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