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こんな人事給与の悩みを解決!

人事給与に関する助成金を受給したい

「うちの会社も助成金をもらえるのだろうか?」「もらえるとしたら、どこにどんな申請をすればいいのだろう?」「でも、めんどうそうだ‥」「でも、もらえるのなら貰いたい」 このようにお思いの社長がたくさんおられます。

(1)助成金とは、融資と違い返済の必要がない資金のこと

返済不要の助成金(補助金)には大きく分けて「雇用関係の助成金(主に厚生労働省)」、「新技術・新製品・新サービスの助成金(主として経済産業省等)」に分かれ、試作開発、販路開拓、人材育成等の経費の一部を補助する制度です。これらの違いは経産省系助成金は中小企業を活性化しその結果、国税収入を増やすことです。したがって、研究開発、事業の独自性・収益のあがるビジネスモデルとその実現可能性が何よりも求められます。一方、厚労省系助成金はその財源が雇用保険料であるため要件さえ合致すれば必ず受給できます。雇用保険料を取り戻す感覚といえます。

経産省管轄の助成金は全体の予算は少ないですが、認定要件に合致すればその助成金額は数百万~数千万円の受給が可能になります。ただし、競争に勝たなければならずハードルは高いです。一方、厚労省の助成金はその何十倍も予算がありますが、1件の助成金額は小額でありその割に受給審査・要件が厳しくあまりうま味がないことが多いのです。

【厚生労働省系と経済産業省系の相違点】
関連省庁 厚生労働省が中心 経済産業省や外郭団体
(他の省庁もあり)
助成金 20~40種類 3,000種類以上
対象 新規雇用や正規社員増 新技術・新製品・新サービス
公募時期 随時 年1回がほとんど
受給額 1~850万円 500~5,000万円が中心
受給時期 申請認定後 開発実施後
倍率 対象になれば○ 10~20倍

経産省系の助成金は国家資格者である中小企業診断士(但し、申請代行等の独占業務はなし)が多くの情報を知りえる立場であり、厚労省系の助成金は国家資格者である社会保険労務士がその申請代行を独占業務として行えます。弊社は社会保険労務士事務所なので主に厚生労働省管轄の助成金を取り扱っています。

また、期間限定ですが、都道府県単位で予算を組んで助成金制度を設けることがあります。これは半期や年度単位で公募制となっており、「タイムリーに情報を仕入れたもの勝ち」といったところです。

まず、中小企業の定義に当てはまるかをチェックします。中小企業にあてはまれば助成金が優遇されることが多いからです。

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 資本金3億円以下 又は 従業員数300人以下
卸売業 資本金1億円以下 又は 従業員数100人以下
小売業 資本金5千万円以下又は 従業員数 50人以下
サービス業 資本金5千万円以下又は 従業員数100人以下

今後の公的負担の増加等を考慮しても中小企業の定義を保持していくことが得策です。
総合的に勘案して中堅企業は、今後の政策活用を見据えて「会社分割」をすることも考えます。

他の雇用関係の助成金では以下の要件などがあることが一般的です。

① 労働保険の適用事業所であること。
② 労働保険料の滞納がないこと。
③ 就業規則、労働者名簿、賃金台帳など法律で作成が義務付けられている帳簿を備えていること。
④ 事前に計画の作成、提出等の手続きを行うこと、等々。

(2)もらって良い助成金・ダメな助成金

福田事務所は相当な数の助成金支給にかかわってきました。しかし、何でもかんでも貰えるお金は貰うという姿勢はお勧めできません。助成金を受けようとするときは、目先の利益を負わず、長期的視点に立って物事を考えるべきです。

昔、福田秀樹が開業した当時、創業により300万円以上の投資を行って、人材を雇用して、保険もバッチリ加入させていれば、給与の半額を1年間、6人まで支給するという助成金がありました。しかし、この助成金を使って創業した会社の多くはその後なくなってしまいました。確かに採用する時点では有り難いのですが、創業当初の会社が、多めに人を雇って、保険もバッチリ完備して、就業規則も整備して、法律どおり残業代を払って―ということをするのですから、その後のランニングコストは体力に比して高くなるのです。

助成金が出るからと言って、社労士やコンサルタントの甘い営業トークにのって何でもかんでも飛びつくのは間違いです。助成金というのは、「ご褒美」ではなく、何らの政策の「呼水」と考えておくべきです。つまり、放置しておいたら、進まない(コスト・テマ等の理由)ことを、会社が進んで実施するように仕向けるためのインセンティブです。したがって、前述の「④事前に計画の作成、提出の手続きを行うこと」が要件になることが一般的で、事前に計画提出をすることなく、実施した企業は、「呼水」が必要でない企業とみなされますから、助成金の支給の対象から外れることになりますので注意が必要です。

本当にテマばかりかかり何のメリットもない助成金、使い勝手の悪い助成金もあります。したがって、安易に飛びつかず、自社の経営政策に合致するかどうか、つまり、経営のかじ取りのなかで、追加コスト(ランニングコスト含む)がないか、または最小限のコストで、「自然な流れ」で受給できるものかとうかの検証が必須です。

「タダほど高いものはない」というのは助成金に特にあてはまる真理です。一方、これはお得な助成金だ!という“掘りだし物”もあるので、情報のアンテナを張って、スピーディーに選別し、ターゲットにできるかがポイントになります。“掘り出し物”は取り合いになり予算がスグに尽きてなくなってしまいます。

助成金についてのよくあるご質問

自社に適した助成金がないかを教えて欲しい
1回3万円+税で面談をさせて戴き、ご相談に応じることができます(適当な助成金がある場合とない場合があります)。契約関係がない場合、手続きは自社で行って戴きます。
当社は法人組織です。雇用保険は加入していますが、社会保険(健康保険・厚生年金)は加入していません。このような場合でも助成金を受給できますか?
いまのところは助成金受給にあたって大きな問題とはなっていません。しかし、今後は問題となりえます。基本はコンプライアンスを遵守している企業に助成金を支給するというスタンスです。特に社会保険財政が大幅に悪化しているため、加入逃れをしている企業は強制的に加入を促進するようになると考えられます。
当社は飲食業です。残業代をまともに払ったらやっていきません。助成金だけは受けることができますか?
いまのところは助成金受給にあたって大きな問題とはなっていません。しかし、今後は問題となりえます。ブラック企業の撲滅、長時間労働の抑制等の観点から、労働基準法遵守の流れは今後益々強くなるため、助成金の窓口が直接指導をすることはないでしょうが、要件が厳格化されることも想定しておく必要があります。
福田事務所に助成金のコンサル・受給手続を御願いするといくらかかりますか?
基本的に助成金受給のスポット受託は行っておりません。継続契約を前提としたクライアント企業様に限ります。クライアント企業様の場合、計画申請で10万円、受給時に受給額の10%を目安に手数料を頂戴しています。また、アドバイスだけで手続きは自社でされる企業様も多いので、その場合、手数料は戴いておりません。

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