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福田秀樹のWEBコンサルティング会社を守る労働法務対策

Q

固定残業手当の否認事例が相次いでいると聞きましたが?

A

・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件(95時間分を時間外労働割増賃金とする職務手当、札幌高等裁判所 平成24.10.19)及びアクティリンク事件(30時間分を時間外労働割増賃金とする営業手当、東京地方裁判所 平成24.8.28)において、固定残業手当について会社側が敗訴しました。就業規則・雇用契約書を整備していても、固定残業代を上回った残業代が支払われない又は45時間超の固定残業代は、個別紛争において敗訴する可能性があることが示されたわけです。

 

特に飲食店・ホテル業などは影響があります。もともと残業おり込みの業種は特に早急に対策が必要です。

 

具体的には以下の対策が求められます。

 

その① 固定残業手当や諸手当の固定残業手当相当分の規定を入れた就業規則に改定する。そして雇用契約書を作成し、〇〇手当(固定残業手当相当分)と記して、説明した上で従業員本人の同意承諾の署名・押印を貰っておくこと。よくあるのですが、〇〇手当(固定残業手当を含む)の「含む」はダメ。

 

その② ○○手当(固定残業手当相当分)で残業代が足らない場合には、固定残業手当相当分を超えた分だけ別途に残業代を支払う。つまり、月間80時間分の設定をしていたら、月間80時間を超過するか否か労働時間を把握し、チェックする体制を整備しておくことが必要。飲食業、ホテル業、営業マン等はこれをやっていないので、民事紛争になれば負ける可能性が大。

 

その③ 過重労働となるような残業は、会社が約1億円以上の損害賠償を請求される過労死や、45時間超の固定残業代を安全配慮義務違反(労働契約法第5条)として認めなかった裁判例(札幌高等裁判所 平24.10.19)もあり、できる限り1か月当り45時間以内の残業となる業務改善する

 

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