MENU

福田秀樹のWEBコンサルティング会社を守る労働法務対策

Q

セクハラが起こりました。どうしたら良いですか?

A

セクハラは毎月相談があります。最近は携帯メールを教えてしまうために、30歳~40歳過ぎの男性(独身)正社員が一人で盛り上がり、パートや派遣の女性にセクハラをしてしまうことが多いです。

 

まず、企業防衛の大前提として、就業規則を最新にしておき、かつセクハラ防止規定を盛り込んでおくことです。次にセクハラ防止のための社員への啓蒙(朝礼などでの簡単な説明でOK)、相談窓口の設定・周知をしておくことが必須です。

 

まず、セクハラの訴えがあったら当事者から事情を聞きます。被害者(一般に女性)、加害者(一般に男性)双方に事情を聴取し、事実関係を確認します。

 

当初は男性側が事実を認めないことが多々あります。「そんなつもりはなかった」「そのようにとられたらな、誤ります」「相手もその気になっていた」などです。会社が女性側の主張と男性側の主張が食い違っていると、「よくわからない」「証拠がない」とウヤムヤにしてしまうと女性の心情を害し、加害者と会社を訴える紛争に発展することがあります。

 

そうではなく、会社は両者の主張を聞き、どちらが信用できるのか、本当のセクハラ行為があったのかという事実認定をきちんと行うべきです。周囲の従業員にも事情を聞くなども行います。

 

ここまでして、セクハラと言えるような事実がないと会社が認定した場合、「これ以上、会社は調査できませんので、弁護士に相談するなり、その男性を相手取って裁判を起こすなりして、納得いくまで争って下さい」と女性に言ってあげるべきです。一方、男性には「裁判などで争われ、結果が出たときはその結果を受けて、敗訴した側は会社に虚偽の申告をした、あるいは調査に協力しなかったことを問題として、厳重処分する」と伝えます。こうすると男性は態度を軟化させ、徐々に認めてくるケースもあるのです。男性側が主張を崩してくる方が多いといえます。男性の非を認めたら、厳格に懲戒処分を行います。

 

ただ、ケースによっては女性側が好意を戴いていた男性に冷たくされたので、事実を歪曲しセクハラに仕立て上げようとするケースなどもありますので、しっかり調査する必要があります。

 

私の経験上、「なぜあの人が!!!」というのはあまりなく、「あー、あの人ね」という事例が多いように思います。ちなみに男性が女性にセクハラされた事案は未だ遭遇したことはありません。

  • こんな人事給与の悩みを解決 詳細はこちら
  • 講演CD最新情報はこちら

会社を守る労働法務対策 記事一覧