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福田秀樹のWEBコンサルティング稼ぐ組織づくり

Q

当社は社員数40名の医療機器の開発製造会社です。フレックスタイム制を導入し、エンジニアの創意工夫を引出し、労働時間の削減をしようと考えています。いかがですか?

A

エンジニアの生産性は自由にやらせるとUPするわけではありません。フレックスタイム制は多くの場合失敗します。また、フレックスタイム制を採用しても9時に来ています、という会社しか見たことがありません。

 

社員の勤務モラルが低いと生産性が逆に下がります。コアタイムはありますが、基本的には遅刻をしようが、早退をしようが自由ですので組織統制がとれなくなります。

私のクライアント企業様においても一度はトライしてはみたが通常の労働時間制に戻した企業がいくつかあります。朝に顔を合わせて挨拶をする、朝礼をする、言葉をかわす、社長の方針をナマで聞くなどがやりづらくなるからです。つまり、経営で最も大切な"心を一つにする""弾丸のごとく前に出る"ことが難しくなってしまうのです。さらに、「月曜日の朝9時からミーティング」というものを義務付けできるか?といえばそれは「始業・終業を自由に選択できる」という主旨に反しますから法的には出来ないことになります。ですから、一般的には中小企業には不向きで特定の職種に限定されたものにならざるをえないと思います。

 

一方、時差勤務などは弾力的に運用すべきです。フレックスタイム制は始業・終業の時刻の決定権をほぼ全面的に従業員に委ねるのに対して、時差勤務はあくまで制度若しくは会社の許可によりその始業・終業時刻が決まるシステムです。

 

納期の都合やトラブル処理で深夜まで勤務していた従業員について、会社の許可により10時出勤や昼から出勤することを認めるなどの措置がその例です。始業がズレるだけで1日の所定労働時間は変わりません。

 

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