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福田秀樹のWEBコンサルティング稼ぐ組織づくり

Q

労務の埋蔵金(労働時間編)

A

年間所定労働時間が2085時間の会社があったとします。

 

勤務時間 2085時間(年間) 173時間(月間) A

  ☆週40時間ピッタリ

残業時間 360時間(年間)  30時間(月間) B

 

40時間の残業で計算すると、

実働時間 2445時間(年間) 204時間(月間) A+B

 

所定内給与が25万円だったとするとー

所定内給与 300万円

残業代   65万円

給与総額  365万円 となります。

 

一方、年間所定労働時間が1800時間の会社があったとします。

 

勤務時間 1800時間(年間) 150時間(月間) A

  ☆週40時間を「年間1ヵ月半以上下回る」

残業時間 645時間(年間)  54時間(月間) B

実働時間 2445時間(年間) 203時間(月間) A+B

所定内給与が25万円だったとするとー

所定内給与 300万円

残業代    134万円

給与総額   434万円

 

実働時間は同じ2445時間なのに以下のような差額がでます。

2085時間の会社→ 364万円

1800時間の会社→ 434万円

   差額       70万円

 (所定内給与+残業代の合計額)

 

さらに社会保険料は1割以上とられますので、仮に1割としますと70万円×1.1=77万円です。

 

これが100人の会社だとしたら、100人×77万円=7700万円です。

 

つまり、全く同じ労働時間働いていても、労働時間を法律の範囲で目一杯に設定した会社は7700万円も利益が余分に出るのです。これはまさに埋蔵金といえます。

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