MENU

福田秀樹のWEBコンサルティング人事評価と給与制度づくり

Q

中小企業の退職金はいくらぐらいでしょうか?幹部とヒラはどれくらい差をつけたらいいでしょうか?

A

よくオーナー経営者が持っている指標として年数かける10万円という考え方です。たとえば、勤続10年なら100万円、勤続30年なら300万円といった具合です。この考え方はおおむね良いと考えています。低金利により金利はほぼゼロですから、積み立て金×月数=退職金という考え方が成り立ちます。毎月1万円積み立てて、勤続40年(480か月)なら480万円です。昇給・賞与の支給がままならない時代に毎月1万円積み立てるのは大変なことです。

さらに、オーナー社長に「一生ヒラの人と幹部では退職金はいくらくらい差をつけたいですか?」とお聞きすると、最低の開きが2倍で、最高は5倍といった答えがかえってきます。したがって、私のイメージ以下です。

A:勤続40年でヒラで終わった人=400万円

B:勤続40年で係長で終わった人=500万円

C:勤続40年で課長で終わった人=1000万円(業績によって+アルファ)

D:勤続40年で部長で終わった人=1200万円(業績によって+アルファ)

中小企業は幹部で決まる。幹部には身も心も捧げてもらい、その代わり手厚く報いる、そのような姿勢が経営を強くします。

さらに、皆さんにお聞きしたい。勤続10年未満の係長以下の人が自己都合退職した場合に退職金は必要だろうか。

たとえば、次のような人

22歳で新卒で入社。勤続8年経過し、「これから!」というときに「やりたいことが見つかったので退職します」と辞表をもってくる30歳の男。彼にいくら退職金を払いたいですか?私は退職金をもらいたいです。

だから、勤続10年未満で自己都合でやめる人や35歳未満で自己都合でやめる人には退職金はゼローとしたい。

 これからは、しかるべき人にしかるべき金額を支給するためには、メリハリがあり、従来の常識にとらわれない退職金規定が必要なのです。

また、退職金は過去の功労に支払うという意味はもちろんありますが、けしからん辞め方をする社員に対しては退職金を退職時の評価により減額する規定を設けておくべきです。

 

  • こんな人事給与の悩みを解決 詳細はこちら
  • 講演CD最新情報はこちら

人事評価と給与制度づくり 記事一覧