MENU

福田秀樹のWEBコンサルティング人事評価と給与制度づくり

Q

退職金の積み立ては今後どのようにしたらいいでしょうか?

A

国家財政破綻もありえる状況において、中退共や401Kに積立していれば将来貰える保証はありません。ですから、現在、これらはおススメしていません。既に実施なさっているクライアント企業様には解約等のご指導まではしていませんが。

 

私がここで強く言いたいのは、どのように積み立てるかではなく、数十年後の従業員に対する「約束手形」である退職金規程の在り方とその水準はそれでいいのですか?ということです。

 

退職金の積み立ては「内部留保資金×30%以内」にしなければ、経営を圧迫していきます。ここでいう内部留保資金はわかりやすくするために、「税引後当期利益+減価償却費-銀行等返済額」とします。

 

日本の会社の約70%が赤字申告といいます。これがもう10年以上続いています。さらに残りの黒字申告会社のうち銀行借入金があり、実質キャッシュフロー赤字の会社が約10%あります。その結果、日本の会社の約80%がキャッシュフローの赤字です。銀行借入金は減るどころか増える一方、元本も返済できない企業はゴマンとあります。

 

社員を雇用し、月々の給与を払い、毎年増加する社会保険料を納め、賞与も出していく。さらに退職するはずの60歳以上の社員も65歳まで勤める。これをやるともうお金がない、つまり、日本の会社の80%は退職金を払う余裕などないと言いきれる。過去は余力があり、また高金利のため退職金制度が成立したが、今はその余力がなくなったのです。私は会社の資金繰り・体力と退職金規程の支払額が相応していない、企業様をこの目で何社も何社も見てきました。

 

そもそも会計上、純資産から退職金規程上、当然払うべき債務を控除した正味純資産を把握しておく必要がありますね。簿外債務となっていることがおかしいです。

 

退職金というのは、数十年後に払える保証は全くありません。ですから、最低保証額は小さく、他は会社が保有するそのときの内部留保額によって任意加算できるものとします。

また、勤続10年未満の自己都合退職に退職金は不要です。ただし、幹部又は幹部候補にはまとまった退職金を用意するために自動的に本人にいく中退共や特退共のようなものより、若手役員・幹部にかける生命保険を用意し、いったん会社に入り、会社から直接本人に手渡せるようにすべきです。

 

  • こんな人事給与の悩みを解決 詳細はこちら
  • 講演CD最新情報はこちら

人事評価と給与制度づくり 記事一覧