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福田秀樹の多事争論経済・社会

競争激化と労働環境

新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

 

年末年始、普段通りに多くの小売・飲食・サービス業が店を開けて商売をしていました。多くの店舗が去年よりも早く営業を開始していると思うのは気のせいでしょうか。競争が激化しており、顧客を他の店に取られないための、また12月に思うように売上をとれなかったことによる経営施策の一環ではと思われます。

 

職業柄、そのために企業はどのような有形無形の労務コストを払っているのか、コンプラは大丈夫か、ということが気になります。労働時間はどうなっているのか?パート・アルバイトにはいくらの割増で来てもらっているのか?パート・アルバイトが集められないので正社員にどのくらい負荷がかかっているのか?などです。

 

賃金の統計以上に情報の収集が難しいのが「労働時間の統計」です。一応、労働局がそれらしい統計を出していますが、ハッキリ申し上げて真実の情報ではない。労働局の統計に対して正直に書くのがためらわれるのでしょう。

 

一応、労基法上は1日8時間、1週40時間を超えて働いてはいけないことになっており、働かせる場合は36協定という協定を労使で締結し、労基署に届け出なければならないことになっています。また、その残業時間についても1ヵ月42時間~45時間を超えてはならないのです。

 

当社は労務士事務所なので、業種別・業態別でおおまかな、"ぶっちゃけの"所定労働時間・休日日数・残業時間数を把握できる立場にあり、今年も特に労働時間で問題になる業種は「運送業」と「飲食業」です。共に3K職場といわれ、労働環境は良くありません。

 

デフレ脱却・円安とは言いますが、言い換えれば、燃料費の高騰であり、食材仕入価格の上昇なのです。特に飲食業ではパート・アルバイトの時給もどんどん上がってきています。2つの業種は益々利益が出しにくくなるのです。そのため、労働時間・稼働率を延長に拍車がかかります。

 

早い、安い、便利、消費者にとってはハッピーでも、企業にとっては生き残りをかけての熾烈な競争が激化しているといことです。しかし、持続的な成長のためには、労基署の指摘を受けるまでもなく、働くものの待遇維持・改善と競争に打ち勝つこととの両立が今ほど求められる時代はないでしょう。デフレからインフレへの狭間に消費税の増税が加わり、今年はしんどい年になりそうです。

 

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