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福田秀樹のWEBコンサルティング人事評価と給与制度づくり

Q

4月からの消費税分、賃上げしないといけないでしょうか?

A

昨今のテレビ報道等で賃上げ(ベースアップ)の議論がさかんにされています。

 

ローソンやジャパネット高田の社長さんは「ベースアップは当然です」という口ぶりでテレビのインタビューに答えておられます。一方、トヨタの社長さんは、「業績が上がった分、従業員には当然"報酬"で還元する」と、敢えて「賃上げ」という言葉を回避しておられました。

 

弊社のクライアント企業様におかれましても、社員の生活を考えると、上げたいが、上げる余裕がない、でも上げたい、でも・・、と思案されているの社長様が大半です。いわゆるベースアップとは、通常の定期昇給に加えて、全員一律に賃金を底上げすることだからです。

 

全体のベースを上げたいという社長様は、3,000円前後という傾向です。4月に消費税3%の「3」と合わせているのでしょうか。

 

賃上げで厄介なのは、経営が苦しいので下げたいときであっても、法的にも心情的にもまず下げることが出来ないことです。

 

それだけ一度上げた賃金はまず下げることができません。

 

それでも、全社員の士気を高めるために「賃上げ」したいという社長様には以下のように提案しています。安定性・収益性が抜群の会社は「お好きにどうぞ」ということですが、大半の中小企業は、

 

選択肢その1 

4月かの消費税アップの経営への影響、つまり売上粗利の影響を見てベースアップの可否を10月頃判断する。

 

選択肢その2 

一律アップしたいならイザというときに下げることのできる手当でアップする。消費税が5%から8%になる4月から、「業績手当」として一律3,000円支給する。業績手当は2013年度(4月~翌年3月の営業年度)に比して、2014年度の粗利益を維持又は向上できたら、来年4月以降も継続支給するが、ダウンしたら支給を停止するということを決めておく。

 

(番外)選択肢その3 

賃上げは苦しいので、前年以上に賞与が支給できるように頑張る。

 

 

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