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福田秀樹のWEBコンサルティング会社を守る労働法務対策

Q

2016年のパートの社会保険適用拡大が心配です

A

現在、週30時間以上(正社員の所定労働時間が40時間の場合)で社会保険(健康保険・厚生年金)に強制加入です。それが2016年10月から以下のように変わります。

 

(2016年10月以降)

(1)週20時間以上

(2)賃金月額8.8万円以上(年収106万円以上)

(3)勤務1年以上

(4)従業員501人以上(被保険者数で判断、学生は適用除外)

のすべての要件を満たす場合は短時間労働者でも社会保険に加入

 

なお、中小企業等へも3年以内の適用拡大が予想されています。つまり、再来年には、年収103万円、106万円、130万円の3つの数字が意識されるようになるということです。ややこしいですね。

 

私はさまざまなコンサルティングやご相談の場で、特に流通業・飲食業の社長様、幹部の方々から上記対策について、「ところで、パートの社保加入の件、どうしたら良いですか?」と問われます。実務的な詳細は未だ不明なので抜本的な対策の提案は差し控えていますが、方向性はおおむね以下のようになると考えます。

 

その① 短時間正社員制度をつくる

配偶者控除等の人的控除も早晩見直しがかかると予想されます。また労働力人口も減少の一途を辿り、良質な若年労働力が確保できなくなってきます、そうなれば、もっと働きたいというニーズに企業は応えなければ有能な人材(特に主婦)は獲得できません。ライフスタイルに応じながら、社会保険に単独で加入して、しっかりと働いてもらう「短時間正社員制度・フレックス社員制度」が必要になります。時間給は従来のような800円程度ではなく、時給1000円~1200円に高騰していくはずですし、正社員と同様の権利の主張がなされるはずですから、賞与も査定のうえ支給していくこととなります。つまり、流通業などは労務管理の基盤そのものの変更がせまられると言えます。週20時間未満の人をたくさんつくるのは労働生産性を下げることになりますので、週30時間以上はしっかりと働いてもらう労務政策になるでしょう。

 

その② 現在の労務コスト(社保料を中心として)をさらに下げておく

 節税はいいのに、社会保険料の節減は社会正義に反するからやるべきではないという社長様がおられます。社会保険料は「最大の税金」であるにもかかわらずです。社会保険料は既に報酬の約30%(労使折半)になっていて、今後も増加していきます。労務コストは「初任給高騰×社会保険料高騰」で著しくアップし、企業収益を大幅に圧迫していきます。「労務倒産」という言葉もそのうち出てくるでしょう。そうであるなら、社員に不利益のないかたちで社保料を中心とした労務コストの削減について、取り組むか、取り組まないかという問題ではなく、どのように取り組むかの問題になっているといえます。

 

その③ 会社分割なども視野に入れておく

 詳細が明らかになれば、会社分割により企業規模をダウンサイジングすることも検討することになりそうです。

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