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福田秀樹のWEBコンサルティング稼ぐ組織づくり

Q

パートの時給がドンドン上がっています。どうしたらいいですか?

A

段階的に上げるしかないです。賃金というのは労働市場の価格で、その価格が高騰しているわけですから、市場から労働力を手に入れようと思えば当然高コストを受け入れざるを得ないのです。

 「年収103万円の就労制限がかかるので時給を上げることはできない」という向きもありますが、それが会社の都合に過ぎません。

 

働く者としたら、時給が髙ければ高いほどいいに決まっているからです。また、悩ましい問題として「前の会社はパートにも有給休暇があったのに、この会社はないのですか?」と言われることもしばしばとなってきており、有休問題も徐々にクローズアップされています。

 

パートの時給相場を知るために最も良い資料は「求人広告」です。弊社でも社員の統計は独自で作成・研究していますが、パートの相場感は求人広告で研究しています。パートの時給は日々変化する生鮮食品のようなもので、タイムリーな情報収集が必要です。

 

たとえば、京都市内でいえば、700円代は見当たらなくなってきました。800円でも見劣りします。感覚的には850円からスタートで、900円、1000円のところも全く珍しくありません。特に大阪では時給900円に満たないと、とても見劣りするという現状があります。

 

従来の780円や800円では、パートがあまりにも集まらないので、社員が夜遅くまで残業をして残業代が高くついているという、本末転倒の会社まで出てきています。社員の割増賃金はパートの倍以上ありますので、高コストですし、過重労働の問題もあります。

 

そのような状況では利益が出ないので「ウチはサービス残業になっています」という明確なコンプラ違反まで起こっているとの話も聞きます。

 いま、大手も必死で人をかき集めています。人手不足によるコストアップが営業利益を半減させているのです。

日本の企業ベースでは全体の99%が中小企業で、87%が小規模零細企業です。

しかし、全従業者数に占める中小企業の従業者数は66%となっています。大手が人材獲得に魅力的な手を打ち出させば、とたんに中小企業、中小零細企業はその影響が広がります。

しかし、 

初任給を上げるためには、既存社員の時給ベースを上げることが必要で、これが悩みの種です。急激なアップはできないので、5円・10円単位で毎年にベースを計画的にアップしていくしかないです。

 

このような労務政策に遅れをとれば、パートさんは他の条件の良いところに転職していくでしょう。

 

「ウチは人間関係が良く、居心地がいいから大丈夫」という社長様がおられますが、甘いと思います。パートさんは今、もっと待遇のいい勤務先、フレキシブルに働ける"短時間正社員"としての勤務先を探しているのです。

 

パートの賃金の上昇をどう抑えるか、どう上げるかは課題ではなく、パートの賃金上昇分をどのように経営的に解消していくのかが課題となります。

①顧客に対する価値を打ち出し、価格に転化する

②不採算部門をやめる

③正社員の人件費を見直す 等々

「パートの時給相場」「パート時給のコストアップ原資をどうするか」、特にパートをたくさん雇用している会社が労務倒産を避けるための個別具体的な方策について是非ご相談下さい。

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