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福田秀樹のWEBコンサルティング人事評価と給与制度づくり

Q

国家財政破綻時代の給与の払い方

A

国は絶対に財政破綻するという人もいれば、絶対に破綻しない、大丈夫だという人もいます。しかし、最も危険なのは、多くの日本人が「国だから破綻するわけない」として、たとえば、給与が20万円の人が40万円分の生活を送ることが、国だから許されると思ってしまうことです。

 

日本には過去2回の国家財政破綻があります。

 

1927年 関東大震災の復旧資金「震災手形」大量発行後、昭和強行で預金封鎖。

1946年 「戦時国債」大量発行(当時のGDPの1.25倍)により卸売物価は1944年から6年間で124倍に高騰し、預金封鎖を実施し、新円切換と預金カット(25%~90%の財産税)実施、郵便貯金10年間払戻禁止、10年後の物価は300倍になる。

 

3回目の国家財政破綻が起こるのか、起こらないのか?

 

もし、財政破綻が起こるとするなら―、

 

円資産のみで構成されている資産はその価値が消失してしまいます。そのリスク分散をするためには、円資産や公的年金のみに頼る方法を改めなければなりません。経営者は、真面目に商売をして、企業を存続させるだけでなく、円資産のリスク分散を真剣に考えなければならないのです。さらに、破綻後のビジネスも考えておく必要があります(私もどうしようか?悩んでおります)。

 

第二次世界大戦などがそうであったように、国は、特に若い人に過酷な運命を強いることがあります。今、日本で行われていること、今後起こることは若い人・子供たちにとって過酷です。昨日、某企業で公的年金の未来について、経済統計を下に講演する機会を戴きました。真面目に聞いている20代の人の顔を見ていると、実は泣いてしまいそうになりました。

 

世界的に有名な投資家 ジム・ロジャース氏はこう言っています。

「(日本は)長期的にはかなり悲観的だ。債務が膨らみ、人口が減り、通貨の価値が落ちていく。大参事ではないか。日本は世界で最も好きな国の一つだ。でも、私が仮に20歳以下の日本人なら国を出ていくだろう」

 

特に若い人たちについて、財政破綻時代の給与等の払い方・もらい方のポイントは、

(1)将来の年金に期待しない。貰えるものは先にもらっておく。

(2)会社・個人の総資産の3分の1超が円資産なら危険なので見直す

(3)長期的な積立保険(掛け捨てはOK)、小規模企業共済、中退共などはやめておく。

 

ということとなります。

 

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