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福田秀樹のWEBコンサルティング会社を守る労働法務対策

Q

借上げ社宅か?住宅手当の支給か?迷っています

A

社員を会社の命令で転居を伴う転勤をさせるとき際に受けるご相談です。

 

結論から言えば、住宅手当を支給することをおすすめしています。つまり、借上げ社宅は会社とマンション等の貸主との賃貸借契約ですが、貸主と社員が直接契約し、会社が従業員に住宅手当を支給するこということです。

 

社労士さんや税理士さんから、住宅手当を支給すると社会保険料や所得税が増えるから借上げ社宅のほうが良いというアドバイスを戴くことがあります。しかし、会社と貸主が契約する借上げ社宅とした場合、「社宅」なので、住宅の管理者として責任を負うことになります。たとえば、消防法上の火災報知器等の設置なく、万一、火災が起きて社員が死傷してしまった場合、会社の責任が問われるということです。

 

中小企業の場合、そんなところまで総務担当者が管理することはできませんから、「大きなリスクをなくしておく」という意味で、会社契約の借上社宅はやめて、住宅の検索、契約等はすべて社員に任せ、住宅手当(上限必須)で補てんするようにすべきなのです。

 

 

 

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