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福田秀樹の多事争論経済・社会

田舎の労働法と都会の労働法

「田舎の労働法」と「都会の労働法」の取り扱いがあるようい思います。田舎の労働法は厳格ではないのです。

 

田舎では、調査に行く事業所が少ないのか、労働基準監督署は立派な中堅・中小企業ほど、資料を出せとえいえば、ホイホイ出てくる真面目な企業ほど、調査がやりやすいので、本当に細かいことを指摘されますが、これは行政指導ですので、真面目に取り組めば何ら問題ではありません。

 

労働法で会社が気を使うのは裁判・労働審判ですが、田舎は住民も気質もあるでしょうが、裁判・労働審判は起こりにくいようです。それは、会社のほうも「評判」を気にしますし、労働者も裁判等を起こせば、「●●町で同級生やった××ちゃん、ほら、バレー一緒やった子じゃ、●●会社といま裁判してるらしいんよ、内容は・・・」と一気に地元で噂になります。

 

こうなれば、たとえ裁判で勝訴しても、その評判は再就職で不利にならないでしょうか。これを地元で就職しようとする労働者のほうも恐れるのだと思います。だから、あまり労働法は厳格ではありません。

 

都会の労働法は、事業所もたくさんあり、上記の田舎のヒマなおばさんの噂話のように、裁判・労働審判の情報などが広まるはずはありません。また、都会にはビジネス上のメリットがあれば、それを奨励する弁護士・社労士等もたくさんいますから、労働審判ぐらいは頻発することになります。

 

かくして、田舎に本社がある中小企業が、都会に事業所を出したときに問題が起こることになります。

 

都会の事業所で労使トラブルが起これば、裁判・労働審判に移行することは珍しくありません。しかし、管理体制が「田舎の労働法」の感覚で、労働契約関係がすすんでいますから、まず、裁判・労働審判でコテンパンにやられてしまいます。

 

本社ではオーナーの「にらみ」が効いていますが、支社・支店等では管理者がパリッとしていないと、物事はもつれにもつれてしまいます。

 

都会・田舎の格差が拡大するなか、こんなせまい、せまい日本でも、労使トラブルが起こるパターンの違いを感じます。

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