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福田秀樹のWEBコンサルティング稼ぐ組織づくり

Q

中小企業が労働生産性を上げるには?

A

「先生、人が採れません」「面接の電話も鳴りません」「いい人紹介して下さい」等々、どの業界でも人出不足の悩みが聞かれます。そして、やっと採用したと思ったら、「こんなことは聞いていなかったので辞めます」「残業が多いので辞めます」など、仕事に慣れたころにサッサと辞めていってしまいます。

 

今後、日本は人口減少、超少子高齢化、労働力減少が加速度的にすすみますから、安倍政権の成長戦略でもロボットやITを活用した「生産性向上」が最大のテーマとなっています。

労働生産性=付加価値÷従業員数又は人件費」、とすると労働生産性をあげるには以下となります。

 

①    一人あたりの付加価値をあげる(分母をあげる)

②    従業員数を減らすか、投入人件費を減らす(分子を下げる)

 

労働生産性は「有形固定資産/従業員数 × 付加価値額/有形固定資産 」に分解できます。つまり、労働生産性=労働装備率×設備生産性といいかえることができるということです。政府の成長戦略と同様に、人を採用・定着させることが難しい中小企業ならなおさら、設備投資やIT化・ペーパレス化は労働生産性向上のためには今後必須の施策と言えます。

一方、労働集約的な業種の多い中小企業は設備にばかり頼っていられないという向きも多分にありますので、中小企業が労働生産性をあげる具体策を思いつくままに列記します。

 

●会社の存在意義・経営目的・目標を明確にする。

●製造・管理・営業に1名ずつ、社長と想い一つのサムライ幹部が必要、幹部には高給をはずむ

●健全なコミュニケーションを意図的に活発化する(面談、飲み会等)

●報・連・相を活発化する。情報を部門の垣根を超え徹底共有化する。

●各社員への期待行動を明確にする。

●公平な評価制度・処遇制度を整備する。信賞必罰。

●キャリアアップ、能力向上のための刺激をあたえる(キャリアパス・研修等)

●やる気のない人、やろうともしない人は辞めてもらう。

●安易に人を増やさない。安易に欠員を補充しない。

●仕事と給与が見合わない中高年社員の給与を下げる

●やる気と能力のある人は年齢にかかわらず働けるようにする

●給与の安い人で構成する(女性、高齢者、外国人、アウトソーシング等)

●適材・適所をこころがける

●多様な雇用形態を用意して、働く者のニーズに応える

●仕事をマルチ化(多能化)する。一人三役主義。

●機械化・省力化・ペーパレス化を常に考える(人手より機械化・IT化)

●朝型への転換、所定労働時間内でのハードワークを旨とする(36残業協定を順守する)

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