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福田秀樹のWEBコンサルティングその他社長のためのQ&A

Q

マイナンバー商法から会社を守ろう

A

「マイナンバー市場」というものが発生しています。コンピューター業界、セキュリティ業界、事務機器業界等はマイナンバー導入を大きなビジネスチャンスととらえ、こぞって参入しています。

 

一方、通常の会社はマイナンバー制度の導入はコスト増以外の何ものでもありません。私共、福田事務所においても、業種の特性上、随分と投資を余儀なくされました。社労士事務所は大企業並みの安全管理措置が求められるからです。

 

一部のコンピューター業界やセキュリティ機器業界等が「漏えいしたら刑事罰」が課されるかのようにアピールし、私たちは煽られ、脅かされています。しかし、「正当な理由がないのに(番号法第67条)」すなわち、不正の目的を以って又は故意の場合以外で過失の場合には刑罰は課されないはずです。

 

平成27年5月8日に日本年金機構による約125万件の年金記録情報漏えい事件が発生しましたが、こんな特大事件について、刑事罰が課されるどころか、誰も責任をとっていません。政府の安全管理措置こそ急務であると言え、かつあらゆる役所が来年1月までに安全管理措置を完了できるとは到底思えません。日本のマイナンバーはより高い確率でハッカーの餌食になると言われています。対策には時間を要するのは官民共に当然の話です。

 

なぜ、民間企業や士業等に、それも短期間のうちにマイナンバーの取得、保管、利用、廃棄・削除まで徹底した安全管理措置をこれほどまでに要求するのでしょうか。

 

物事には表があれば、裏があります。

 

これは成長戦略であり、経済対策です。一部の業界・会社(日本郵政等)への補助金として機能しています。そう考えないと、元来政府が保有しているマイナンバーをわざわざ民間に配って、会社に集めさせる理由がありません。

 

当面は国民の利便性ではなく、一部の業界への補助金ならば、皆さまの企業からそれらの対象企業にお金が流れるのは自然の理といえます。したがって、できるだけコスト負担とならないような工夫と努力が必要だ、ということになります。

 

番号法第14条(提供の要求)は、「個人番号の提供を求めることができる」とあるのみで、企業・個人共に提供・収集を義務付けていません。ですから、一気にマイナンバーで社会が変わることはありません。アメリカの社会保障番号(SSN)は1936年に導入され、1986年に当該番号を持たない者は所得控除が受けられなくなり、一気に普及したといわれています。現在でもアメリカは社会保障番号の登録は強制ではないのです。

 

つまり、番号法第6条(事業者の協力)「~施策に協力するよう努めるものとする。」の努力規定に基づき、皆さまの企業でも努力することは求められますので、努力してください。

 

中長期的には、手間とコストがかかる方向であることは否めませんが、コンピューター会社等からの設備・システム投資の提案も、あせることなく、じっくり、しっかりと考えればいいのです。協力はしながらボチボチやるのです。経営には顧客に価値を届けるために、もっとお金をかけないといけないことがたくさんあります。

 

どんな変化・ブームが来たとしても、会社の利益を守るためには本質的・大局的な判断が求められることには変わりはないというケーススタディーですね。

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