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福田秀樹のWEBコンサルティングその他社長のためのQ&A

Q

マイナンバー商法から会社を守ろう その②

A

マイナンバー市場は2兆円とも3兆円ともいわれています。警備会社、コンピューター会社、クラウド会社、コンサル会社など、とにかく、先を越されまいとして、半ば「興奮状態」にあるように感じます。

 

一方、スピードが要求され、かつその会社のインフラとして食い入るビックなビジネスチャンスですので、次のビジネスもふまえながら、どの業者さんも「走りながら考えている」というのが実情で、各種サービスの質・コストはまだまだ未成熟の状況です。どの会社も「新商品」なので値決めにとても困っています。値段を出したら、ライバルに下をくぐられるからです。

 

「未来予測が当たらない最大の理由は、予測者が未来に対して「こだわり」を持っているからだ。「こだわり」があると考えが偏向し、中立的な予測ができない、といわています。つまり、ビジネスの渦中にいる人はこの「こだわり」ゆえにクライアントに本質的かつ客観的かつ中立的な情報を与えることができないのです。

 

特に「こだわり」のない皆さん、冷静に、この「マイナンバー」、今後どうなっていくと思われますか?

 

韓国や米国がそうであったように相当な情報漏えいが起きるでしょう。

 

平成27年5月8日に日本年金機構による約125万件の年金記録漏えい事件が発生しましたが、第2、第3の年金記録漏えい事件が発生するような気がしています。つまり、行政機関がマイナンバー取得を強く要請できなくなる事態も想定されます。

 

マイナンバー法では企業・個人共に収集・提供は義務付けていないので、上場会社や大手企業の大部分は、真面目に収集する、中小企業は、「真面目に収集する組」「一部収集する組」「全く収集しない組」に極端に分かれるでしょう。

 

昨日、ITベンダーの方からおうかがいしたのですが、韓国では当初、日本と同様に民間事業者に安全管理措置の負担を課したようですが、情報が漏れまくり、社会問題となり、政府が一元化して情報の安全管理措置を一括して担うように変わったとおっしゃっていました。これが本来の姿ですよね。

 

米国の"マイナンバー"も1936年に導入され、広まったのも1986年の税制改正時にやっと広まり、その後も色々な不正、漏えいがあり、つまり約80年の歴史の上に今があるのです。

 

マイナンバー制度が直ちに住基ネットの二の舞になるとは思いませんが、そのあり方、対応方法は相当変化を遂げざるを得ないでしょう。

 

マイナンバー法における民間事業者のコスト負担の議論など、国会でほとんど議論されず、かつ未だ行政機関が対応する体制が整っていないのにもかかわらず、民間事業者に対して今年の10月までに体制を整えておくべきだ、漏えいしたら刑事罰だ、など無茶なことを言わないでほしいですね。

 

経営者等はこのマイナンバーについては、不確実性が相当強いので、「段階的意思決定」が求められるのです。

 

段階的意思決定とは意思決定のタイミングが少なくとも2段階(2年後)、3段階(3年後)あるということです。常に変化に対応できる体制にしておくということになります。

 

皆さん、提案を持ってくる業者さんの話は、売りたい商品への強い「こだわり」とビジネスで絶対に勝つのだという「興奮状態」にあるということをふまえて、各種提案を聞きましょう。

 

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