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福田秀樹のWEBコンサルティング会社を守る労働法務対策

Q

ストレスチェック商法から会社を守ろう

A

2015年12月より、労働安全衛生法第66条の10により、会社には対象従業員に対してストレスチェック「心理的負担の程度を把握するための検査」が義務化されます。

 

企業にとって、「マイナンバー商法」はやや終息している感はありますが、次は「ストレスチェック商法」が待ち構えているということです。あれやれ、これやれ、と本当に企業経営は手間とコストがかかり大変ですね・・。

 

当然ですが、ストレスチェックの実施及び面接指導の料金は全額会社負担です。真面目に取り組むとまず、自社だけでは不可能なので、外部の業者等に費用を支払って進めていくことになります。

 

ストレスチェックの対象は、産業医の選任義務が課されている常時使用する従業員(通常の従業員の1週間の所定労働時間数の4分の3(概ね週30時間以上)で1年以上(予定を含む)使用される者)50人以上の事業場です。しかし、50人未満の事業所でも「努力義務」となっていますので、安全配慮義務の観点から、事業規模にかかわりなく、概ね週30時間以上勤務の人で希望者には配慮しておいたほうがいいのではないかと思われます。

 

ストレスチェックを定期健康診断と一緒にしようと企画している会社が多数あると聞きます。

 

しかし、ストレスチェックの義務と健康診断の義務は根本的にその性質は異なります。

 

つまり、健康診断は会社に実施義務があり、従業員にも受診義務があります。定期健康診断は1年に1回必ず実施し、全従業員に受診を徹底させます。欠勤等で受診していない従業員はチェックをして、後日必ず受診させます。受診しない従業員や受診を拒否する従業員は、懲戒処分の対象です。つまり、何があっても受診させる。その診断の結果の記録・通知も必ず行います。

 

一方、厚生労働省の改正労働安全衛生法Q&A集によれば、ストレスチェックは会社に実施義務はありますが、従業員には受診義務はありません。

 

(以下 厚生労働省:改正労働安全衛生法Q&Aより抜粋)

 

Q7 健康診断とは異なり、労働者にストレスチェックを受ける義務が規定されていませ んが、労働者は受けなくても問題ないのでしょうか?

 

A7 労働者にはストレスチェックを受ける義務が課されていないため、これを受けなか った場合に法令に違反することはありませんが、メンタルヘルス不調を未然に防止す るためにも、ストレスに気づいていただくことは重要ですので、できるだけ受けてい ただくことが望ましいと考えています。

 

 

Q8 事業者は、希望する労働者にだけストレスチェックを実施すれば良いのでしょう か?

 

A8 労働者にストレスチェックを受ける義務は課されていませんが、労働者のセルフケ アを促進していくためにも、労働者が希望するか否かにかかわらず、事業者は、対象 となる労働者全員にストレスチェックを受ける機会を提供する必要があります。

 

上記を読み解くとどういうことか?

 

会社は受診機会を提供すれば良いのであって、希望しない従業員に対して、わざわざストレスチェックのチェックシートを配布して、記載させて、回収する義務まではないということです。(これをやろうとしている会社が多いによう思います)

 

逆に言えば、法的義務がありながら、ストレスチェックの受診機会の提供さえしておらず、従業員がメンタル不全等に陥ったりすると、安全配慮義務違反が問われやすいということです。

 

従業員に受診義務無し、しかし、会社には受診機会提供義務あり、ということをふまえて、受診の機会だけは提供しておく必要があるということです。

 

 

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