MENU

福田秀樹のWEBコンサルティングその他社長のためのQ&A

Q

副業時代がやってくる!中小企業のダブルワークの認め方

A

新興国に行くと、昼と夜のダブルワークで生計を立てているのが一般的だと聞きます。ベトナムなどに行けば、夜の屋台に立つ人はみな副業だといいます。

 

しかし、私は昨今、日本においても中小企業の社員のダブルワーク(副業)も相当進んでいるのではないかという実感を持っています。

 

「昼は配送の仕事を行って、夜はコンビニでアルバイトをする」

 

「昼は事務の仕事を行って、夜は24時間稼働の工場で働く」

 

「昼は普通のOL、夜はクラブのホステスとして働く」

 

そして、中小企業の社長が全く知らないということではなく、「彼はいま大学1年生の娘さんがいて、東京の私立大学に通っているから、アルバイトも仕方がないだろう」と黙認しているケース。また、「あの人は離婚をして、子供3人の養育費を稼ぐために、昼間は事務職だが、夜はウチに来て働いているんです、こっちも助かっています」など大人の事情をよくわかっておられます。

 

私はこのダブルワークは今後、広がっていくだろうという予測を持っています。その理由は以下です。

 

一つ目は、本業で稼げなくなってきた、ということです。特に最もお金のかかる中高年の給与賞与が頭打ちとなっているので、必要にせまられてということです。

 

二つ目は、人手不足です。人手不足の産業・会社においては、このダブルワークの人はとてもありがたいです。特に主婦が手薄な夜や早朝などはとても大切な戦力となります。独身の若い人は長時間労働を回避するため、40歳以上の家庭や借金を抱えた人が副業市場で活躍することとなります。

 

三つ目は、アルバイトも結構稼げるようになってきたということです。上記の通り、アルバイトの人出不足が起こっており、最低賃金の上昇とあいまって、時間給がうなぎ上りです。少し無理をして稼いでも"割が合う"ようになってきたのです。

 

四つ目は、ワークライフバランスの推進です。つまり、残業は悪だ、ワークシェアリングだ、ということになれば、企業の付加価値が伸び悩んでいる以上、一人当たりの賃金は減少せざるを得ない。一企業の労働時間は減るが、もっと稼ぎたい人は余暇を使って働きに出るのです。

 

私は、社員の希望に応じて副業を許可していかざるを得ないと考えています。

 

副業を希望する社員に対して、「どの会社に、どのくらいの時間帯・日数、どんな職務内容で勤務するか」を申請させ、許可制とすることをアドバイスしています。

 

まず、ライバル会社へ副業されても困るので、同業他社での副業は許可できません。情報漏えいの観点でコントロールする必要がある。

 

次に副業の勤務時間・勤務日数です。会社は安全配慮義務を負っていますし、本業に過労等で支障があれば困ります。

 

難しいことはさておいても、労災になるとややこしいし、過重な労働をさせて事故等がおきることは回避したい。

 

余暇を活用したアルバイトは裁判所も容認しており、度を超すと認めていません。つまり社会通念上相当であれば、就業規則に「副業ダメ」と書いてあっても懲戒処分とすることは難しいのです。

 

中小企業の社長さん、貴社がワークライフバランスを実現していれば、誰かこっそり副業していると思って間違いありません、というのはまだ言い過ぎでしょうか。

 

  • こんな人事給与の悩みを解決 詳細はこちら
  • 講演CD最新情報はこちら