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福田秀樹の多事争論経済・社会

中小企業の賃上げは絶対に実現しません

安倍政権が大手と中小企業の商取引を規制し、中小企業の付加価値を確保し、中小企業の賃上げを促そうとしている。

 

一時的に付加価値が上がった場合、賞与にて還元するのが定石で、そんなことをしても賃上げは起こらない。

 

企業の付加価値が上がっておらず、パート従業員等の賃金が最低賃金と労働市場の影響で増加し、労務コストが増加しており、正社員の賃上げまで原資がまわらない。

 

そして、最も大きいのは、賃金は一度上げると下げることができない。賃下げには高度の必要性と合理性が問われる。裁判実務上は倒産寸前の赤字に陥っている会社しか許されないのはと思ってしまうほどの難易度が高い。また、賃下げはその必要性・合理性の判断基準がとてもわかりにくく、その裁判官の社会常識や気分で決めているのではないかと思われるほど。

 

もっと賃下げをやりやすくすれば、経営者はもっと思い切って賃金を上げる。一事業部が赤字で、企業全体として黒字であれば賃下げも解雇もできない。このような経営環境の変化が激しい時代において、モノ資産だけでなく、ヒト資産もスクラップ&ビルドを愚直に実行していかなければ企業はたちいかない。

 

法人全体で赤字が続き、倒産寸前でなければ解雇もできないし、賃下げもできないということであれば、経営者は不安すぎて賃金を上げないのは当然である。経営者も生身の人間だ。

 

労働基準法をはじめてする労働関係諸法令が、戦前の工場法を起源として、高度成長期に形成されていったものなので、超高速高齢化・人口減少・総需要減少時代には全くミスマッチだ。

 

経営にとって、根本的な「解雇規制」と「賃下げ規制」には触れず、最低賃金だけは上げ、同一労働同一賃金を推進し、年金が出せないから定年もさらに延長しようという労働政策は、非正規社員の賃金は上がるが、正社員の年収は下がるだけであって、法定福利費の増加もあいまって企業が長期的には人をできるだけ使わない事業をするようになるだろう。

 

「働き方改革」が最も大切な成長戦略というのなら、経済活動を縛っている根本にメスを入れなければならない。

 

 

 

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